1965-05-13 第48回国会 衆議院 法務委員会 第28号
それから前各号に掲ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第二十八号鮮魚介配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、これは廃止。二十六号、前各号に掲ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第六十二号加工水産物配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、廃止。二十七、前各号に換ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第六十三号蔬菜及び漬物配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、廃止。
それから前各号に掲ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第二十八号鮮魚介配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、これは廃止。二十六号、前各号に掲ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第六十二号加工水産物配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、廃止。二十七、前各号に換ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第六十三号蔬菜及び漬物配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、廃止。
これは、昭和二十二年の青果物及びつけもの配給規則に基きまして、中央市場における現在の卸売人——当時は公認荷受機関といいましたが、これが一定の数量を引くだけの資力、力があれば登録する、こういう制度になっておったわけでございます。それに加えて、産地の方も一定の荷を出す力があれば、だれでも出荷機関になれる。
〔齋藤專門員朗読〕 銀総第五〇号 昭和二十五年四月一日 大蔵省銀行局長 舟山 正吉財務部長殿 鮮魚等の統制撤廃に伴う金融に関する件 生鮮水産物及び加工水産物の統制は四月一日以降完全に廃止されることになつたのであるが、之が取扱業者である従来の公認出荷機関又は公認荷受機関に代る産地問屋、消費地問屋又は仲買人等の金融については、融資準則上左記によることに決定したから、御了知の上各金融機関
その次は、荷受 １ 公認荷受機関。 公認荷受機関は現状のまま継続するものとする。 ２ 公認荷受機関の登録及び取消方法は現行法通りとして改訂を加えない。 これは出荷機関について申上げた通りでございます。
すなわち、振出人は漁業資材または漁業用油の賣却人、支拂人は漁業資材または漁業用油を購入する漁業者、保証人といたしまして漁業者より漁獲物を買い取る公認荷受機関、こういうような関係におきまして漁業手形を発行いたしまして、市中の金融機関から割引が受けられるようにいたそうと考えております。なおこの漁業手形は、復興金融金庫の損失補償または支拂保証を付することにいたしたいと考えております。
法律案（内閣 提出）（第一三四号） 請 願 一 仙臺市に東北証券取引所設置促進の請願外 一件（庄司一郎君紹介）（第二七号） 二 昭和二十二年度分所得税更訂決定に対する 請願（亘四郎君紹介）（第三二号） 三 大根占町に元飛行機救難艇拂下の請願（前 田郁君紹介）（第七〇号） 四 官吏の出張旅費規定改正の請願（坂東幸太 郎紹介）（第七一号） 五 北海道の青果物公認荷受機関
國営競馬特別会計法案（内閣提出）（第二一四 号） 請 願 一 仙臺市に東北証券取引所設置促進の請願外 一件（庄司一郎君紹介）（第二七号） 二 昭和二十二年度分所得税更訂決定に対する 請願（亘四郎君紹介）（第三二号） 三 大根占町に元飛行機救難艇拂下の請願（前 田郁君紹介）（第七〇号） 四 官吏の出張旅費規定改正の請願（坂東幸太 郎君紹介）（第七一号） 五 北海道の青果物公認荷受機関
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 連合審査会開会に関する件 請願 一、官吏の出張旅費規定改正の請願（坂東幸太郎君紹介）（第七一号） 二、北海道の青果物公認荷受機関に資金融通の請願（坂東幸太郎君紹介）（第七八号） 三、食塩生産の合理化に関する請願（多賀安郎君外九名紹介）（第一二九号） 四、昭和二十二年度分所得税更訂決定に対する請願（長野長廣君紹介）（第一五五号） 五、
に関する法律 案（内閣提出）（第七四号）請願 一 仙台市に東北証券取引所設置促進の請願外 一件（庄司一郎君紹介）（第二七号） 二 昭和二十二年度分所得税更訂決定に対する 請願（亘四郎君紹介）（第三二号） 三 大根占町に元飛行機救難艇拂下の請願（前 田郁君紹介）（第七〇号） 四 官吏の出張旅費規定改正の請願（坂東幸太 郎君紹介）（第七一号） 五 北海道の青果物公認荷受機関
————— 本日の会議に付した事件 請 願 一 仙臺市に東北証券取引所設置促進の請願外 一件（庄司一郎君紹介）（第二七号） 二 昭和二十二年度分所得税更訂決定に対する 請願（亘四郎君紹介）（第三二号） 三 大根占町に元飛行機救難艇拂下の請願（前 田郁君紹介）（第七〇号） 四 官吏の出張旅費規定改正の請願（坂東幸太 郎君紹介）（第七一号） 五 北海道の青果物公認荷受機関
國勢調査承認要求に関する件 委員派遣承認申請に関する件 一 仙台市に東北証券取引所設置促進の請願外 一件（庄司一郎君紹介）（第二七号） 二 昭和二十二年度分所得税更訂決定に対する 請願（亘四郎君紹介）（第三二号） 三 大根占町に元飛行機救難艇拂下の請願（前 田郁君紹介）（第七〇号） 四 官吏の出張旅費規定改正の請願（坂東幸太 郎君紹介）（第七一号） 五 北海道の青果物公認荷受機関
二月二十三日 仙台市に東北証券取引所設置促進の請願外一 件（庄司一郎君紹介）（第二七号） 昭和二十二年分所得税更訂決定に対する請願（ 亘四郎君紹介）（第三二号） 大根占町に元飛行機救難艇拂下の請願（前田郁 夫君紹介）（第七〇号） 官吏の出張旅費規定改正の請願（坂東幸太郎君 紹介）（第七一号） 北海道の青果物公認荷受機関に資金融通の請 願（坂東幸太郎君紹介）（第七八号） 三月十六日
なおさらに、別表乙号中に鮮魚介配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関を指定するなら、同樣の趣旨において、加工水産物配給規則及び蔬菜及び漬物配給規則による公認出荷機関及び荷受機関もここに指定するのが業務内容の比較から妥当と考えるがどうかとの質疑に対し、政府は、前の問題と同樣の理由から掲げるのが不可能であつたものであつて、この点についても指定するのが至当であることを認めたのであります。